2020年10月、菅総理大臣は所信表明演説で、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。気候変動問題やコロナからの経済復興を背景に、2050年までにカーボンニュートラル実現を目指す動きが国際的に強まっています。
カーボンとは、温室効果ガスのことです。ニュートラル（中立）とは、排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにすることです。温室効果ガスの排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいですが、排出せざるを得なかった分については、同じ量を吸収または除去することで、差し引きゼロ・ネットゼロにすることを目指します。
演説の中で、温暖化への対応は経済成長の制約ではなく、逆に積極的に取り組むことで、「産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要」としています。そのために、カーボンリサイクルをはじめとした革新的なイノベーションの促進、グリーン投資の更なる普及、環境関連分野のデジタル化、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入するといった方針を掲げています。