日本の社会問題として、ごみの埋め立て場・最終処分場が限られているという問題と、高齢化に伴う空き家が急増しているとい問題があることをご存じでしたか？その課題の解決にリユース企業が積極的に関わっており、直近でその動きが加速しています。今回は、ごみ削減、空き家問題など社会課題に取り組みリユース企業をご紹介します。

ごみ減量に貢献する、ウリドキ、マーケットエンタープライズの取り組み

ごみの最終処分場をはじめとした処理施設は、狭隘な国土と高い人口密度を反映してその確保は次第に困難となっており、排出量がこのままの状況で推移すれば、遠からず国民生活や経済活動に大きな影響をもたらすことが予想されています。環境省では「およそ20年で日本全国のゴミの埋め立て場・最終処分場が満杯になり、ゴミを埋め立てできなくなる」という発表を出しています。

■ウリドキの事例

ウリドキは3月30日に岩手県紫波町と連携を発表しました。紫波町は2030年までに町内リサイクル率を27％以上にすることを目標にしており、ウリドキと連携することでリユースを促進します。指定の場所に不要品を持ち込み、ウリドキの登録企業が査定を行います。

今回の連携にはウリドキはこれまで鉄道会社などと連携してきた実績が買われたものです。他にも、6月には、石川県小松市との2例目になる循環型社会に向けたリユース推進に関する協定の締結を発表するなど、今後もこのような動きが増えていきそうです。

■マーケットエンタープライズの例

マーケットエンタープライズは3月、東京都墨田区と事業協定の締結を発表しました。2022年1月の実証実験では、墨田区のHPにマーケットエンタープライズが運営する「おいくら」へのリンクを設置しました。2月末までに323件、617点の利用があり、約8割が成約したということです。

墨田区は連携により、住民・自治体双方の費用負担を抑えられるとしています。また、北海道恵庭市、神奈川県川崎市も「おいくら」と提携しています。

リサイクル通信によると、リユースのプラットフォーマーとの連携は、自治体としても公平性の担保という観点からも進みやすいのではないかということです。

空き家問題に先進的に取り組むブックオフ

高齢化社会が進む日本では、団塊世代の相続が進み、空き家が急速に増加しています。総務省の平成30年住宅・土地統計調査によると、空き家率は13.6%と過去最高となっています。数も問題ではありますが、空き家問題の背景には、空き家内に残された家具や家電といった動産の片付けにかかる人手や費用の負担等の空き家所有者が空き家の管理や活用について問題を抱えていることがあります。

■ブックオフの事例

2020年10月14日、ブックオフコーポレーション（ブックオフ）は愛知県南知多町と「南知多町における空き家のお宝発掘社会実験に関する協定」を締結しました。社会問題になりつつある「空き家」問題の解決方法を探るべく、南知多町とブックオフ、空き家コンサルティング株式会社、株式会社浜屋、一般社団法人日本リユース・リサイクル回収事業者組合(JRRC)が共同で行う社会実験です。

2021年4月には、相模原市と締結した包括連携協定などに基づき、ブックオフは「空き家の無料相談」をはじめました。「親が住んでいた家を相続したが住む予定がない」、「空き家を売却したいが手続きの進め方が分からない」など、空き家に関する悩みをブックオフ店舗にて無料相談することができるというものです。同社内で便利業務や営繕業務などを担うスタッフから片付けサービスにおけるチームを作り、対応しています。

他にも、不動産会社などからの紹介で遺品整理や不動産売却に合わせて、家屋内にある物品を片付けかたづける取り組みを広げていました。同社としては、「例えば使用済み食器など、国内店舗で販売が厳しい物品でも、マレーシアの店舗で取り扱えるものがある。」と、仕入れルートの一つとしてのメリットがあるとしています。

実は、遺品整理業者も年々増えており、消費者としては依頼するにもあまりに業者が多い状況の中で、『ブックオフであれば安心』というニーズがあり、事業としても力を入れていく方針のようです。5月23日、個人から遺品整理などの「おかたづけ」の依頼を受け付ける「ブックオフおかたづけサービス」を新たにリリースしています。

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